外国人にも参政権をと主張する政党などがありますが、世界的に、外国人に参政権を与えている国にはどんな国がありますか？
帰化一世に被選挙権を与えている国にはどんな国がありますか？
政治家など公人に出自を明らかにする義務を求めている国にはどんな国がありますか？
ChatGPT:
いいご質問です。これは 外国人参政権・帰化者の政治参加・政治家の出自公開 という3つの制度比較の話になります。世界的な例を整理しますね。
1. 外国人に参政権を与えている国
(1) 国政レベル（国会選挙）
ほとんどの国で外国人に国政選挙権は与えられていない。
→ 国民主権の原則から、国政は国籍保持者のみに限定するのが一般的。
(2) 地方レベル
EU諸国
EU市民は、他の加盟国に住んでいればその国の地方選挙に投票可能（マーストリヒト条約による）。
例：フランスに住むスペイン人 → フランスの地方選挙に参加できる。
北欧諸国（スウェーデン、デンマーク、ノルウェー）
一定期間居住した外国人に地方選挙権を認めている（例：スウェーデンは3年以上）。
韓国
永住権を持ち、3年以上居住する外国人に地方参政権を付与。
2. 帰化一世に被選挙権を与えている国
アメリカ
帰化一世でも連邦議会議員（下院・上院）になれる。
ただし大統領と副大統領は「自然出生市民（natural born citizen）」に限定。
ドイツ、フランス、イギリス
帰化すれば一世から議員になれる。
日本
帰化すれば一世から被選挙権あり。
例：蓮舫氏（台湾籍から帰化）、帰化後に国会議員に当選。
韓国
帰化者も国会議員になれる。
👉 世界的には「帰化一世から被選挙権を認める国」が多数派。
👉 「大統領や首相など国家元首は帰化者不可」という制限を設ける国も多い（米国・インドネシアなど）。
3. 政治家など公人に出自を明らかにする義務がある国
アメリカ
大統領候補は出生地や国籍に関する証明を求められる（オバマ元大統領も出生証明書を公開）。
連邦・州レベルでも候補者の国籍・経歴開示が義務。
韓国
国会議員や公職者は 親・配偶者・子供の国籍状況 を公開する義務がある。
「二重国籍」や「兵役逃れ」が強く問題視される社会背景から。
台湾
政治家は国籍と経歴を公開義務。二重国籍が発覚すれば辞職に追い込まれる例が多い。
日本
現在のところ「出自（両親の国籍）」を公開する義務はなし。
公職選挙法で候補者は「日本国籍であること」を証明するだけで足りる。
まとめ
外国人参政権
→ 国政では認めないのが一般的。地方選挙に限れば、EU諸国・北欧・韓国などは付与。
帰化一世の被選挙権
→ 多くの国で認められる。ただし「大統領」など国家元首レベルは制限する国が多い。
出自公開義務
→ アメリカ・韓国・台湾などでは強い。日本では国籍のみで十分とされ、出自公開義務はない。
✅ 結論
「外国人に地方選挙権を与えるか」「帰化一世をどこまで政治参加させるか」「政治家にどこまで出自公開を義務づけるか」は、国ごとの歴史と安全保障観念によって大きく異なります。
日本は比較的「帰化一世に寛容」「出自公開に緩い」側に属します。
