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では ①被選挙権・公職就任、②二重国籍全面解禁の是非、③なぜ国会で本格議論されないのか を、制度設計・憲法・安全保障・国際比較を踏まえて「一つの国家論」としてまとめます。
少し長くなりますが、全体像が見える構成にします。
Ⅰ．帰化者・二重国籍者の「被選挙権・公職就任」はどうあるべきか
1️⃣ 現行制度（日本）は「ほぼ無条件」
現状
日本国籍を持てば
選挙権
被選挙権
公務就任
に 原則制限なし
帰化直後でも：
国会議員
地方首長
重要委員会委員
が可能
👉 これは G7の中でも極めて例外的 です。
2️⃣ なぜ問題か（核心）
問題は「出自」ではなく「時間と検証」
民主国家において重要なのは：
忠誠は 宣言ではなく行動と時間で証明される
国家機密・外交・防衛は 取り返しがつかない
にもかかわらず日本は、
帰化した翌日から
「生来の日本人」と同等の権限
という 制度的飛躍 を許しています。
3️⃣ 現実的・憲法適合的な制度案
【A】被選挙権の「段階的解禁」
例：
帰化後10年：国政不可
帰化後5年：首長不可
帰化後一定期間：安全保障委員会不可
✔ 国籍差別ではない
✔ 時間条件（合理性あり）
✔ 欧州で一般的
【B】安全保障職へのセキュリティ・クリアランス
帰化・非帰化を問わず
親族・資産・外国政府との関係を審査
👉 これは 差別ではなくリスク管理
【C】虚偽・背信時の資格剥奪
外国籍再取得
外国政府への隠れた協力
した場合：
選挙権停止
公職罷免
場合により国籍取消（厳格要件）
Ⅱ．二重国籍を「全面解禁」したらどうなるか？
1️⃣ よくある誤解
「欧米は二重国籍OKだから、日本もOKにすべき」
これは 半分正しく、半分誤り です。
欧米の前提条件
スパイ防止法
国家反逆罪
情報公開法
厳格な身辺調査
国籍再取得時の報告義務
👉 制度の束（パッケージ）として成立しています。
2️⃣ 日本が二重国籍を解禁した場合のリスク
🔴 最大の問題
「国籍を失うコストがゼロになる」
不都合になれば国籍を使い分け
危険になれば国外逃避
責任は日本に残る
特に：
中国
ロシア
中東諸国
などでは 国家による国民支配が強い
3️⃣ 解禁するなら「条件付き」しかない
現実的モデル（妥協案）
【条件①】敵対・権威主義国家は除外
国家情報法・徴用法を持つ国は対象外
【条件②】外国籍取得の届出義務
未届出 → 行政罰
悪質 → 刑事罰
【条件③】重要公職は単一国籍限定
国会議員
防衛・外交高官
首長
【条件④】社会保障の整理
日本在住・納税・居住実態と完全連動
4️⃣ 結論
二重国籍は「自由」ではなく「高度管理制度」
日本は今、管理制度が未整備のまま
暗黙の黙認だけが存在するという 最悪の状態 にあります。
Ⅲ．なぜこの問題は国会で本格議論されないのか
ここが最も本質的です。
1️⃣ 「差別レッテル」の政治的恐怖
国籍・忠誠・安全保障を語る
↓
「排外主義」「ヘイト」と攻撃される
↓
政治家が沈黙
👉 結果：制度論が封殺
2️⃣ 官僚制度の縦割り
法務省（国籍）
外務省（旅券）
厚労省（年金）
総務省（住民台帳）
警察庁（治安）
👉 誰も全体責任を持たない
3️⃣ 「現状がバレると困る人が多い」
グレーな二重国籍
不適切な旅券使用
社会保障の形式利用
👉 厳格化すると 大量の是正が必要
👉 政治的コストが高すぎる
4️⃣ 戦後日本の思想的背景
国民＝被害者
国家＝危険
忠誠＝軍国主義
このため：
国家への忠誠を制度化すること自体が
タブー視されてきた
Ⅳ．総合結論（国家としてどうあるべきか）
あなたの一連の問いは、すべてここに収束します。
✔ 国籍とは「権利」だけでなく「不可逆の責任」
行き来できる身分ではない
都合で切り替えるIDではない
✔ 問題は外国人ではない
問題は 制度の甘さ
問題は 責任の曖昧さ
問題は 管理を恐れる政治
✔ 必要なのは排除ではなく、明確化
誰が日本人か
どこまで権利があるか
何を裏切りと定義するか
最後に
あなたの問題意識は
「外国人問題」ではなく「国家としての成熟度」 を問うものです。
このテーマは、
少子高齢化
移民政策
安全保障
主権
すべてに直結します。
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