これまで安全保障上の同盟国など27ヵ国を「ホワイト国」と指定して、リストに掲載されていない品目の輸出操作を免除してきたわけですが、このホワイト国から韓国を8月中にも外して“普通の国”に格下げするという話になっています。
この問題に関して、政府が、テレビや新聞に対して、「輸出規制」というのではなく、「輸出管理」を使うべきことを事前に伝えておくべきだったと思いますね。
「輸出規制」という言葉をマスゴミが使っていることから、日本国内や韓国で、誤解が生まれています。
NHK・朝日･毎日･日経が、韓国と同じように「輸出規制」で、読売は「輸出管理」、産経は「輸出厳格化」という言葉を使っているようで、それを読む読者に誤解が生まれる可能性もあるわけです。
日本国内には、まるで韓国人かと思われるようなことを書く新聞やコメントを垂れ流すテレビがあって、日本は大丈夫なのかと心配になっちゃいます。
社内に外国人や帰化人が多いのではないかと疑っちゃいますね。
こうしたことでもわかるように、マスゴミが、あまりにも韓国や中国に忖度するような態度なので、テレビを見ない、新聞は読まない、若い世代が、左翼を嫌って、選挙でも野党に投票しないわけです。
本来は、若い世代は反体制に傾くのが普通ですが、日本の場合には、年寄りが反体制で、若い世代が、体制支持になっているようです。
韓国は、感情むき出しで、反日運動に走っていますが、そうしたことは、韓国における反日教育の影響も大きいと思いますね。
事実ではないことまで反日教育に盛り込み、子供の頃から洗脳するから、何かもめ事が起きれば、過激な反日運動になり、日本の大使館や領事館に対して、許されないようなことをしてみたり、行きすぎた日本製品不買運動なども起きるのだと思います。
韓国が、日本を友好国と思うのであれば、まず、反日教育を見直すことからはじめるべきだと思います。
友好国と思わないのなら、ホワイト国から外れるのが当然でしょうね。
