日本における安全保障貿易管理の枠組みの中で、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度をキャッチオール規制というのだそうです。
日本政府が上記の輸出管理制度の中で優遇措置を取っている国を日本では「ホワイト国」と呼んでいるそうで、その国々は、ヨーロッパの２１カ国、アジア・オセアニアでは、オーストラリアとニュージーランドと韓国なんだそうです。
その韓国に対する優遇措置除外を今日の閣議で決定したそうです。
ですから、韓国は、他の国々と同じような扱いとなるわけです。
いわゆる非ホワイト国や武器輸出禁輸国へ該当品目（前述の客観要件、ないしインフォーム要件に接触する製品）を輸出する際には、基本的に契約ごとの個別許可を経済産業大臣から受けなければならなくなります。
別に貿易ができなくなるわけではないわけで、韓国の過剰な反日運動は行き過ぎですよね。
貿易管理体制について、日本の経済産業省には担当する部署に約100人以上の職員が配置されているのに対し、韓国側は担当者が少なく体制が不十分だと指摘されていて、同省では韓国が貿易管理の制度・体制を充実するよう対応を求めているようです。
韓国が、こちらをきちんとすれば、日本もホワイト国に戻すのではないかと思われます。
もちろん、他にも、韓国に改めて欲しい問題は、いくつもあると思われます。
日本が、このように韓国に対して強気に出ることは、過去にはなかったことで、韓国が大声を出せば、日本が引き下がるという悪癖がやっと終わりそうですね。
日本は、今回の件でもはっきりしている、日本国内にいる反日メディアなどをなんとかした方がいいと思います。
日本の側に立つのではなく、韓国の側に立つ報道が見られました。政府を批判することも大切ですが、批判することと韓国の側に立つことは違うと思います。
河野外務大臣は、一部の報道で、アメリカが、日本に対し、韓国をホワイト国から除外するのをやめるように要請したとの報道に対しアメリカから仲介案の提示はなかったと、はっきりと言っています。
