日本人の多くは、死んでしまった人のことをいつまでも恨み続けたりしないモノですが、中国人や朝鮮人たちは、お墓をあらしてまでして、恨みを晴らすそうです。
世の中には、そういった人たちもいるってことを知っておくべきだと思いますね。
今日は、広島に原爆を落とされた日ですが、韓国の芸能人が、原爆を茶化すようなことをして問題になっても、いつの間にか、そんなことは忘れて、多くの日本人がコンサートに熱狂したりしているようです。
立場が逆だったら、朝鮮人や中国人は、たぶん、忘れないでしょう。
さて、韓国と日本との間で、いろいろな問題が起きていますが、結局、韓国人の一部の人たちは、「日韓基本条約」は不平等だと思っていることが原因ではないかと思います。
特に、韓国の一部の人たちが不満なのが、日韓併合に関することで、日本人は、過去のことは、この条約ですべて解決と考えているのに対して、彼らは、不平等な条約で、過去の精算は終わっていないと考えているようです。
だから、慰安婦とか徴用工の件でも、日本は解決済みだし、個人の請求は、韓国政府からなされるべきだと考えているのに対して、韓国の一部の人たちは、解決していないし、日本が賠償すべきだと考えているようです。
こちらのサイトが日韓基本条約に関して簡潔に説明しています。
そして、今、韓国側から、日韓基本条約を破棄しようじゃないかという声も上がっているそうです。それを受けて、日本も、受けて立とうじゃないかといった声もあるそうですが、過去の条約や協定は、一方的に相手から破棄されることはあるようです。
有名なのは、日ソ中立条約で、日本がもう負けるとわかったソ連が、条約を一方的に破棄して宣戦布告をして、日本人を虐殺したり、シベリアに抑留して強制労働をさせたり、北方領土を奪ったりしたわけです。
だから、破棄されたり、破棄したりすると、そのあとのことを考えておかないと危険です。
韓国が、基本条約を破棄してくると、以下のようなことが起きるのではないかと、このサイトに詳しく説明があります。
日韓基本条約の破棄
日本と韓国は国交断絶
韓国を朝鮮にある唯一の合法的な政府としては認めるものではない
共通の利益を増進させるための相互協力はしてもしなくてもよい
１）日韓請求権協定の破棄
有償無償の2億ドル、3億ドル、といった話はすでに終わっているので影響なし。
請求権に関して、完全に終わった、という内容が無効になり、訴訟のし放題？
訴訟しても条約をもとに整備された国内法の根拠がなくなり、裁判しても判決が出ない恐れあり。別の国内法を改めて整備するのか。
２）日韓法的地位協定の破棄
在日韓国人の日本における法的地位がなくなる
入管法にも影響あり
３）日韓漁業協定の破棄
すでにこの協定に代わる新たな協定（1998年）が日韓で結ばれているため、条約破棄による影響はなさそう
４）日韓文化財・文化協定の破棄
韓国に戻すとされていたものは終わっているはず。
相手国に対して、研究する機会を与えるために、できる限り便宜を与える、となっているが、これがなくなるだけで特に問題なし？
５）日韓紛争解決交換公文の破棄
紛争解決のためのものなので、なくなるだけ
結果として、
日韓の国交断絶
請求権はうやむや（各々が根拠とするところがなく独自に法整備）
日本の立場は、すでに支払い済でもあり、完全に解決済
韓国の立場は、解決されてない
在日韓国人は、日本にいられる根拠がなくなりそう
ただ、普通に考えれば、過去有効だったものも時をさかのぼって無効にするとは考えられず、新たな法律は過去との整合性をとって（時限措置をとるなどで）制定されるはず
加えて、日本の大きな課題の一つの拉致被害者問題に対して韓国の協力がなくなる
などが考えられるようです。
まあ、そこまで韓国がやる可能性は高くはないと思うけど、ゼロではないわけで、日本は、そうなったときのことを考えておくべきでしょうね。
今の韓国の大統領は、左翼で、北朝鮮に呑み込まれる形での統一を良しとしているようですし、統一して、日本に対抗したいと考えているようですから、日本は、朝鮮半島との間に、軍事衝突が起きることも想定して、日本の防衛を考えるべきでしょうね。
北は、すでに核兵器を持っているし、当然、統一朝鮮は、それで日本を威嚇してくるでしょう。日本は、いざとなったときには、アメリカに頼るしかないことを日本人は理解しておくべきだと思います。
それと、国内にいる、反日勢力も危険ですね。彼らが、日本分断や混乱を起こそうとする可能性はあります。
せっかくの機会ですから、最悪のシナリオも考えてみるのがいいでしょうね。
