・２０２０年３月２６日以降に滞在許可の期限が到来する全ての外国人について、査証の種類を問わず（査証免除により入国した者を含む）、３月６日から４月３０日まで滞在期間を自動的に延長するとされています。また、同期間、入国管理局への９０日毎の居住報告（９０日レポート）も免除とされています。
・今後のタイ政府からの発表等につきまして、引き続き最新の情報収集に努めてください。
・内務省告示の概要（抜粋）の日本語訳は以下のとおりです。
・なお、本件に関する告示につきまして、以下のリンク先もあわせてご確認ください。
○タイ入国管理局ホームページhttps://immigration.go.th/content/visa_auto_extension?click=1
内務省告示
王国内の一部外国人の滞在に関する特例について
仏暦２５２２年（西暦１９７９年）入国法第５条及び国家平和秩序維持評議会布告第８７／２５５７による当局職員の権限追加に係る修正、並びに入国法第１７条に基づいて、首相及び内務大臣は、閣議における了承を得て、仏暦２５６３年（西暦２０２０年）３月３１日、次の告示を行った。
第１項 仏暦２５２２年（西暦１９７９年）入国法第４８条に則して王国に滞在する許可を得た外国人で、入国法第５０条に則して１年以内の再入国を行うための手続を経て出国した者に関し、状況が落ち着いて外国人を入国させるようになった後に速やかに、入管局が定めるタイミングで帰国せしめることとし、再入国の期間を一年以上に延長する。（※注１）
第２項 一時的に王国に滞在する許可の査証（到着査証を含む）が与えられた外国人、及び、査証免除（Ｐ．３０／ＰＰ．１４／ＰＰ．３０／ＰＰ．９０）の権利に則して一時的に王国に滞在する外国人で、仏暦２５６３年（西暦２０２０年）３月２６日以降に王国での滞在許可の期間が終了する者に対し、
（１）入国法第３５条（２５１４年石油法及び同改正、２５２０年投資促進法及び同改正、２５２２年工業団地法及び同改正、を含む）もしくは関連の内務省告示に関し、仏暦２５６３年（西暦２０２０年）３月２６日から４月３０日までの当面の期間、王国で滞在する許可の期間を延長する。（※注２）
（２）仏暦２５６３年（西暦２０２０年）３月２６日から４月３０日の間に居住報告の期間が満了する外国人に関し、入国法第３７条（５）もしくは関連の内務省告示に従って行う居住報告の期間を延長する。（※注３）
（３）状況が落ち着く、もしくは通常の状況に戻る場合、入管局が定めるタイミングで、入国法第３５条、第３７条（５）（２５１４年石油法及び同改正、２５２０年投資促進法及び同改正、２５２２年工業団地法及び同改正、を含む）、もしくは関連の内務省告示に従った措置を外国人に実施する。
第３項 入国法第１３条（２）に則して、国境通過証を所持し、王国内に滞在することを許可された外国人に関し、
（１）仏暦２５６３年（西暦２０２０年）３月２３日以降、タイと陸続きの国との国境検問所を閉鎖した期間に則し、当面の期間、王国で滞在する許可の期間を延長する。
（２）国境検問所が通常の通行を再開した日から起算して７日以内に出国せしめる。右措置の終了後は、法規を厳格に適用する。
以上、官報掲載の日から適用する。
（※注１）入国法第４８条及び第５０条では、タイにおいて永住権を取得した者は、権限のある職員により、出国及び再入国の承認を受ければ、その後１年間、出国及び再入国ができることが定められています。
（※注２）入国法第３５条では、タイにおける滞在許可の期間は以下のとおりとされています。
(1)スポーツ、通過（トランジット）、輸送機関の管理者又は乗組員：３０日を超えない期間
(2)観光：９０日を超えない期間
(3)商用、教育又は催事、報道、布教、研究、専門職およびその他：１年を超えない期間
(4)関係省庁等が認可する投資：２年を超えない期間
(5)大使館等業務及び公務：必要とされる期間
(6)投資奨励法に基づく投資又は投資に関係する活動：投資奨励委員会が相当とする期間
（※注３）入国法第３７条（５）に基づき、外国人は、タイ国内に９０日を超えて滞在する場合、入国管理局に対して、９０日毎に居住報告を行うことが義務付けられています。
○外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
○在タイ日本国大使館ホームページ
https://www.th.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○タイ保健省 疾病管理局（Department of Disease Control）
https://ddc.moph.go.th/viralpneumonia/eng/index.php
○厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
○厚生労働省（日本における水際対策の抜本的強化に関するQ&A）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
○厚生労働省新型コロナウイルスに関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
○厚生労働省新型コロナウイルスを防ぐには
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599643.pdf
○厚生労働省感染症対策の基本
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf
（問い合わせ先）
○在タイ日本国大使館領事部
電話：（66-2）207-8500，696-3000
FAX：（66-2）207-8511
※新型コロナウイルス感染症（COVID-19）専用直通電話：（66-2）207-8533，207-8534，207-8535
所在地: 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
（ウィタユ通り，ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間）