あなた:
首相が単独で憲法改正案を提出することはできませんが、内閣として国会に改正の原案を提出することは可能だと思います。憲法改正を発議する権能は国会にありますが、内閣は議案を国会に提出する権限を持っていると思うので、その根拠になる法律を調べていただけないでしょうか。
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
おっしゃるとおり、憲法改正の発議権は憲法第96条により「国会」にのみ与えられており、首相や内閣にその「発議」権限はありません。
しかし一方で、「憲法改正案の原案を作成し、国会に提出すること」は、憲法上・法制度上まったく禁止されていません。実際にその法的根拠となるのは、内閣法および国会法の規定にあります。以下に整理します。
① 憲法上の原則
日本国憲法 第96条
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、…
→ ここで「発議」権は国会に限定されています。
ただし、「発議に先立つ原案作成や提出方法」については何も定めていません。
② 内閣による議案提出の一般権限
内閣法 第5条
内閣は、法律案、予算その他の国会の議決を経るべき重要な案件を議決して、これを国会に提出する。
→ 内閣には「法律案その他の案件」を国会に提出する権限があります。
この「その他の案件」に憲法改正原案が含まれるか、というのが焦点になります。
この条文の趣旨からすると、内閣は国政上必要な議案を国会に提出することができます。
憲法改正案も、最終的には「国会で発議されるべき案件」であるため、「内閣がその原案を作成して国会に提出する」ことは制度的に妨げられていません。
③ 国会における議案提出の扱い
国会法 第56条
内閣は、法律案、予算その他の議案を国会に提出することができる。
→ これも内閣法第5条を受けた規定で、内閣提出の「議案」一般に関するものです。
ただし、憲法改正案は特別な性質を持つため、「国会法の通常の議案」として処理されるかについては議論があります。
④ 憲法改正に関する手続法
日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）
（正式名：日本国憲法の改正手続に関する法律）
この法律も「誰が改正案を提出できるか」までは明示していません。
第2条で「国会が憲法改正の発議をする」とだけ書かれており、提出主体を制限していません。
⑤ 学説・実務上の理解
多くの憲法学者・国会法学者は、
「内閣が憲法改正原案を作成し、国会に提出することは可能（ただし、最終的な『発議』は国会の権限）」
という立場を取っています。
実際、戦後すぐの憲法改正論議（1950年代）や自民党の憲法改正推進本部などでは、内閣が改正原案を作成し、閣議決定のうえで国会に提出する構想が検討されたこともあります。
🔹まとめ
項目 条文・法令 内容
憲法の発議権 憲法第96条 「国会」が発議する
内閣の議案提出権 内閣法第5条・国会法第56条 内閣は「議案」を国会に提出できる
国民投票法 第2条 発議主体を「国会」と規定（提出者の制限なし）
結論 ― 内閣が憲法改正案の「原案」を作成・提出することは可能。ただし発議は国会の権限。
ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。重要な情報は確認するようにしてください。
