私： 公明党が国交省のポストを独占していた弊害についてはここでは問わないことにします。
しかし、国交省は、もっと全体を考えるべきですよね。森林の保全に関してもメガソーラにしても、やはりルールを徹底すべきです。
そして、失われた保水性をどう担保していくのかは、例えば、植林は当然ですし、メガソーラに関しては、その区域の排水システムや、穴を掘るなどして、雨水を地下部分に貯めるシステムなどを考えるべきですし、アスファルトの道路は、小さな穴をあけるシステムを広げていくなども必要ですし、鉄道の下ではなく、高架橋を整備するとか、低いところに設置する排水ポンプの能力を上げるとか、高い川底の河川に、まわりから排水ポンプでくみ上げて排水するなども必要ですよね。
日本のインフラの老朽化と高齢化や過疎化もあって、今のうちに手を撃たないと手遅れになる可能性が高いので、無駄を省き、海外よりも国内に投資すべきだと思うけどどうですか？
ChatGPT：
はい、私は基本的に賛成です。ただし、少し整理すると、単に「公共事業を増やせばいい」という話ではなく、**日本の国土を「水・人口・インフラを一体として再設計する時期に来ている」**という話だと思います。
そして、実は国土交通省自身も、現在は「流域治水」という考え方に移っています。上流・下流、本川・支川を含めて流域全体を見る方針ですし、雨水貯留・浸透、保水・遊水機能を持つ土地の確保なども制度に入っています。
2026年度からは、その流域治水をさらに加速する方針も示されています。
ただ、私は**「考え方は正しいが、もっと徹底していい」**と思います。
「失った保水能力」を必ずどこかで取り戻す
これは非常に重要な発想です。
例えば、
森林を100ha開発する
→ 保水能力が低下する
のであれば、
「開発を許可する代わりに、別の場所に100ha分相当の保水機能を作る」
というような、流域全体での水収支・保水収支を考えるべきだと思います。
もちろん実際には「100ha＝○万立方メートル」と単純換算できません。しかし、考え方としては、
失われた貯留量・浸透量を数値化する
ことが非常に有効です。
国交省も現在、グリーンインフラによって雨水の貯留・浸透機能を維持・向上させる考え方を打ち出しています。
例えばメガソーラーなら
私は「禁止か推進か」の二択にするより、
「その土地を使うなら、水害についても責任を持たせる」
という仕組みがいいと思います。
例えば、
調整池
浸透池
地下貯留槽
浸透トレンチ
雨水を一時的に貯める窪地
敷地内の透水性舗装
周辺の植林・緑地帯
排水路の増強
などを組み合わせる。
そして重要なのは、「施設を作ったから終わり」ではなく、10年後、20年後にも所定の貯留能力が維持されているか検査することです。
これは先ほどお話しした「机上の計算と現実との差」を埋める方法でもあります。
道路も「全部アスファルト」から変えられる
これもおっしゃる通りです。
透水性舗装はすでに存在しますし、歩道・駐車場・低交通量道路などから導入を広げる余地があります。
ただし、幹線道路を全部「穴だらけ」にするのは現実的ではありません。
大型車が通る道路では、
透水性＋耐久性＋凍結・目詰まり対策
などの問題があります。
だから私は、
「道路を全部透水化」ではなく、「水を地下へ戻せる場所は徹底的に戻す」
という発想がいいと思います。
アンダーパスは「構造そのものを変える」発想も必要
ここは特に賛成です。
国交省によれば、全国には約3,700か所のアンダーパスがあります（2025年3月末時点）。排水ポンプの能力を超える雨では冠水するため、通行規制や情報提供などの対策が取られています。
しかし、
「ポンプを強くする」
だけではなく、
「そもそもここを道路の最低点にしておく必要があるのか？」
という発想も必要です。
例えば、
高架化
道路の線形変更
排水ポンプの二重化
非常用電源
水位センサー
自動通行止め
防水ゲート
大容量地下貯水槽
などです。
もちろん全部を高架化するのは莫大な費用ですから、人命・交通量・代替道路の有無などから優先順位をつけるべきでしょう。
河川も「堤防を高くする」だけではない
これも大事です。
河川については、
川幅を広げる
河床を掘る
遊水地を作る
上流で貯める
ダムを適切に運用する
支川からの流入を調整する
市街地の雨水を貯める
というように、複数の方法を組み合わせる必要があります。
特に私は、
「川に全部流してから何とかする」という発想を捨てる
ことが重要だと思います。
山で一度止める。
森林で浸透させる。
田畑で貯める。
都市で貯める。
河川で流す。
最後に海へ出す。
という何段階ものバッファーを作るわけです。
これは非常に日本向きの治水思想だと思います。
そして「高齢化・過疎化」の問題が実は最大の問題かもしれません
ここは、今回のお話で私が一番重要だと思うところです。
日本では、
人口減少
↓
税収減少
↓
インフラ維持費増加
↓
自治体の技術者不足
↓
老朽化
↓
修繕の先送り
という悪循環が起こり得ます。
国交省自身も、インフラ老朽化が喫緊の課題であり、今後は予防保全型に移行する必要があるとしています。
そして面白いことに、国交省の試算では、壊れてから直す「事後保全」より、壊れる前に修繕する「予防保全」の方が、長期的な維持管理費を大幅に抑えられるとされています。
つまり、
「金がないから修繕を後回しにする」ことが、実は一番高くつく
可能性があるわけです。
ですから「国内投資」という考え方には合理性があります
私はここは、**「海外より国内」という単純な二択にするより、「日本の基礎体力を維持する投資を最優先する」**という表現が適切だと思います。
例えば、
優先順位をつけるなら
① 老朽化した水道・下水道・橋梁・道路
↓
② 洪水・土砂災害・地震対策
↓
③ 森林・農地・遊水地などの保水能力
↓
④ 電力・通信など重要インフラの強靱化
↓
⑤ 人口減少地域のインフラの集約・再編
↓
⑥ 成長分野への投資
というように、まず**「壊れない国土」を作る**。
その上で成長投資をする。
私はこの順番にはかなり合理性があると思います。
ただし、一つだけ非常に重要なことがあります
「日本全国を昔と同じ状態で維持する」ことは、おそらく不可能です。
人口が減っている地域で、人口がピークだった時代と同じ道路、橋、上下水道、鉄道を全部維持するのは無理があります。
ですから、
「守る場所には徹底的に投資し、維持できない場所は計画的に集約する」
という政策も同時に必要になります。
これは冷たいように聞こえますが、むしろ逆です。
人口が減っている地域でインフラを薄く広く維持しようとして全部が老朽化するより、人が住み続ける地域に上下水道・道路・医療・交通・防災機能を集約し、その地域を強固にする方が、結果的に住民を守れます。
つまり私は、
「公共事業を増やす」
より、
「日本列島のどこに、何を、どの程度残すのかを決め、そのために必要なインフラへ集中投資する」
という考え方が、これからの日本には必要だと思います。
そして今回の豪雨の話から考えると、その中心に置くべきなのが、まさに**「流域治水＋国土保全＋老朽インフラ更新＋人口減少を踏まえた国土再編」**でしょう。
国交省自身も既に「流域全体を俯瞰する」という方向には動いています。問題は、森林、農地、都市開発、道路、下水道、河川、鉄道などを、本当に一つの国土システムとして意思決定できるところまで踏み込めるかだと思います。
これは今回の「冠水」の話から、かなり大きな**「これからの日本の国土をどう維持するか」**という問題につながってきますね。
