公明党が国交省のポストに居座った時代にやったことをリストアップしてくださいとGenspark スーパーエージェントの無料サービスでお願いしてみました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A%E5%A4%A7%E8%87%A3
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/
https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/jutakushukuhakugyoho/index.html
https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/have_DL_issed_another_country.html
https://www.firstaccess.co.jp/fa-blog/archives/17572
https://www.kaiho.mlit.go.jp/soubi-yosan/yosan/kaihoyosan.html
https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info:ndljp/pid/13763466
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin251022.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E5%AE%85%E5%AE%BF%E6%B3%8A%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95
https://www.nagashima.com/publications/publication20230322-1/
https://www.mlit.go.jp/common/001198228.pdf
以下、ご依頼の論点を「(A) 事実として確認できる制度・予算」「(B) 所管が実は別（＝国交相ではなかった）事項」「(C) ネット上で流布するが一次資料で確認できない俗説」に分けて整理します。
結論を先に言うと、「外国人土地取得の優遇」「海上保安庁予算の削減」という2大ネット俗説は、いずれも一次資料では否定されます。
一方で、民泊（住宅宿泊事業法）、訪日外国人レンタカー対策、観光立国・海洋政策の枠組み整備は、まさに公明党の国交相在任期に進んだ「事実」です。
1. まず前提：公明党が国交相を担当した期間
国土交通省は2001年1月の省庁再編で発足し、2009～2012年の民主党政権期を除き、自公連立でほぼ一貫して国交相ポストは公明党が担当してきました。国交省発足後24年のうち約17年間が公明党、第2次安倍内閣以降の直近約13年間（2012年12月～2025年10月）は連続して公明党の議員が就任しています firstaccess。
代 氏名 所属 在任期間
5–6 北側一雄 公明党 2004年9月27日 – 2006年9月26日
7–8 冬柴鐵三 公明党 2006年9月26日 – 2008年8月2日
18–19 太田昭宏 公明党 2012年12月26日 – 2015年10月7日
20–21 石井啓一 公明党 2015年10月7日 – 2019年9月11日
22–23 赤羽一嘉 公明党 2019年9月11日 – 2021年10月4日
24–25 斉藤鉄夫 公明党 2021年10月4日 – 2024年10月1日
27 中野洋昌 公明党 2024年11月11日 – 2025年10月21日
出典：Wikipedia「国土交通大臣」／firstaccess
この時代の終わりは2025年10月21日発足の第1次高市内閣で、金子恭之・自民党議員が就任（自民党からの就任は16年ぶり）し、「これまで公明党の大臣がやってこられたことをしっかり受け継ぎながら前に進めたい」と述べています 国土交通省。
2. 最重要の切り分け：所管は本当に「国交相」だったのか
ご指摘の各テーマは、同じ「外国人問題」でも所管官庁がバラバラです。ここを混同すると俗説が生まれます。
テーマ 所管 国交相の権限か？
外免切替（外国人免許の切替） 警察庁／国家公安委員会（各都道府県公安委員会） ❌ 国交省ではない
外国人による土地取得 内閣府（重要土地等調査法） ❌ 原則として国交相ではない
民泊 国土交通省＋厚生労働省の共管 ✅ 国交省（観光庁）
訪日外国人レンタカー事故対策 国土交通省（道路局・観光庁） ✅
海上保安庁 国交省の外局 ✅（予算・定員は国交省が要求）
ライドシェア 国土交通省 ✅
外免切替について公明党は自ら「外国人の運転免許切り替えは国家公安委員会（警察庁）が担当。国土交通省ではありません」と明記しています 公明党（布施あおき）。
警察庁も申請先を「住所地を管轄する都道府県警察の運転免許センター等」と説明しています 警察庁。
重要土地等調査法は正式には「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和3年法律第84号）」で、内閣府（内閣総理大臣）が所管します 内閣府。
つまり「外免切替」「外国人土地取得」を国交相（＝公明党）の責任として語る言説は、そもそも所管が誤っていることになります。
3. 論点別リスト
(A) 事実として確認できる政策・制度
① 観光立国・インバウンドの「門戸開放」（冬柴鐵三 期）
観光立国推進基本法が2006年12月に議員立法で成立、2007年1月1日施行 観光圏整備法立法過程（近藤祐二）。
観光庁の創設は2008年。冬柴國交相が増田総務相との事前折衝で合意したと報じられています 観光経済新聞。
これを起点に「観光立国」を国策の柱に据え、訪日外国人受け入れの制度的土台が整えられました。
② 海洋政策・海上保安庁の枠組み整備（冬柴鐵三 期）
海洋基本法（平成19年法律第33号）が2007年4月成立、7月20日施行。内閣に総合海洋政策本部が設置され、冬柴國交相が初代「海洋政策担当大臣」に就任しました 国土交通省白書／Wikipedia「総合海洋政策本部」。
これは海洋・海上保安政策を初めて司令塔として制度化した点で象徴的です（「制限」ではなく体制整備）。
③ 海上保安庁の予算・定員は「削減」ではなく大幅増
海保予算は2013年度以降の10年間で約62.2%増。2023年度は補正含め約3,212億円、2024年度は当初予算で約2,595億円（いずれも過去最高）国立国会図書館調査及び立法考査局（山口優人・2024年10月20日）。
定員は2013→2024年度で約15.5%増、14,788人（過去最高）。
2025年度予算案は2,791億円（前年度比+180億円）日本経済新聞、令和8年度概算要求は3,177億円（前年度比1.14倍）で過去最高と報じられています 電波タイムズ。
加えて、公明党自身が「海保予算はここ10年以上ほぼ毎年増額」「『削減』は事実と異なる」とファクトチェック記事を出しています 公明党。
→ 尖閣周辺情勢を受けて巡視船・人員を増強した時期と、公明党の国交相在任期は重なっています。ただし「誰のおかげで増えたか」という因果は内閣全体・与党の合議で決まるため断定できません。
④ 訪日外国人レンタカー事故対策（太田昭宏～石井啓一 期）
国土交通省道路局は2017年（平成29年）8月、訪日外国人レンタカーの事故増加を受け「ピンポイント事故対策」を開始。ETC2.0の急ブレーキデータ等で外国人特有の危険箇所を特定し、多言語看板・カラー舗装などで対応。5地域程度を選定し2017年秋から順次実施 国土交通省。
背景として、訪日外国人のレンタカー利用が2011→2015年の5年間で約4倍、沖縄では外国人レンタカー事故が2014→2016年で約3倍に増加 [同上]。
その後も道路局と観光庁が空港周辺地域で対策を本格化させています 国土交通省。
⑤ 民泊（住宅宿泊事業法＝民泊新法、石井啓一 期）
2017年6月9日成立、6月16日公布、2018年6月15日施行 Wikipedia「住宅宿泊事業法」／国土交通省観光庁。
内容は届出制（都道府県知事、保健所設置市・特別区はその長）、年間営業180日以内、管理業・仲介業の登録制 国土交通省観光庁。
所管は国土交通省と厚生労働省の共管（施行規則が「国土交通省令・厚生労働省令」）厚生労働省。
法案審議では石井國交相が本会議で趣旨説明を行い、可決に際し「熱心な御討議に深く感謝」と答弁 衆議院 第193回国会 国土交通委員会 第22号。
前史として、国家戦略特区を使った大田区の「特区民泊」（2016年に最低宿泊日数を2泊3日以上へ緩和）があり、これが全国の合法民泊の試金石となりました 大田区／ai-government-portal。
⑥ ライドシェア（斉藤鉄夫 期）
日本版ライドシェアは2024年（令和6年）4月から東京など一部地域で限定解禁。タクシー事業者が実施主体で、2024年3月開始の制度として運用（141地域・1,007事業者・9,295台＝2025年7月時点）商工連。
公明党の国土交通部会長（国重徹衆院議員）が制度の仕組みを解説しており、公明党も関与した制度です 公明党。
⑦ 道路関係四公団の民営化（北側一雄 期）
北側國交相の在任中に日本道路公団などが分割民営化されました（2005年10月民営化に向けた国会答弁）衆議院 第162回国会 国土交通委員会 第25号。
(B) 所管違い／「国交相の時代」とは言いにくい事項
外免切替の厳格化（2025年10月1日運用見直し）：住所確認・知識確認・技能確認を厳格化し、短期滞在者は申請不可に。筆記試験合格率が9割→4割に低下したと報じられています 日本経済新聞／大阪府警。これは警察庁主導であり、国交相（≒公明党）の所管ではありません。
外国人による土地取得規制：2025年11月に政府の外国人政策関係閣僚会議・有識者会議で検討が始まり、2026年夏に骨格とりまとめ、通常国会で法整備の方針。規制対象を外国人に絞らず国籍を問わず一律規制する方向です 朝日新聞／日本経済新聞／健美家。
重要土地等調査法（2021年6月23日公布、2022年9月20日全面施行）：重要施設周囲おおむね1,000mや国境離島を「注視区域」「特別注視区域」に指定し、特別注視区域内の200㎡以上の土地等の契約に内閣総理大臣への事前届出を義務づけ。要件を満たせば日本人・日本法人も対象 Nagashima Ohno & Tsunematsu。所管は内閣府 内閣府。
(C) ネット上で流布する俗説——一次資料では確認できないもの
拡散している代表的な言説は「公明党が政権離脱したことで、13年間公明党が支配してきた国土交通省による外国人土地取得優遇や海上保安予算削減などの売国の実態が内部告発で明るみに」というものです 公明党（谷口むつお）。
検証結果は次のとおりです。
流布する主張 一次資料での判定
外国人土地取得の「優遇制度」があった そのような優遇制度は存在しない。 外国人の土地取得は原則自由という戦後一貫の制度で、特定政党が作ったものではない。近年はむしろ規制強化（重要土地等調査法）
海上保安庁の予算が削減された 事実と逆。 予算は10年以上ほぼ毎年増額（前述のとおり62.2%増）
内部告発が「相次いでいる」 公的に確認できる事実なし。 報道・国会・行政監視機関で確認された告発はない
創価学会関連企業への便宜供与が調査されている 現時点でそのような調査は確認できない
出典：同上（公明党ファクトチェック記事、2025年12月21日付）
ただし、「重要土地等調査法が公明党の抵抗で骨抜きにされた」という指摘は、一部の論壇・報道で展開されている批判として存在します（例：産経新聞の主張「公明党は足を引っ張るな」産経、President記事 President）。
これは評価・論評であって、法文上の事実ではないため、私は「そう主張する向きがある」以上には断定できません。
4. まとめ：因果の扱いに注意
公明党の国交相在任期は、観光立国推進基本法・観光庁設置・海洋基本法・住宅宿泊事業法・訪日レンタカー対策・ライドシェアなど、外国人受け入れと観光・海洋の制度整備が集中した期間であることは時系列上の事実です（firstaccess、国土交通省白書）。
しかし「大臣が公明党だからこの政策が生まれた」という因果は断定できません。省庁の政策決定は内閣・与党・官僚組織の合議であり、各法律も与野党・複数省庁の関与で成立しています。
逆に、外免切替（警察庁所管）・外国人土地取得（内閣府所管）を国交相／公明党の責任として論じる言説は、所管の誤りです。海保予算「削減」説も一次資料で否定されます。
補足（今後の確認が有益な点）
「重要土地等調査法の骨抜き」批判の当否を厳密に判定するには、国会会議録（衆参 内閣委員会・国土交通委員会）での法案修正経緯を追う必要があります。ここは未確認のまま留保します。
2025年10月以降、外国人土地取得規制・オーバーツーリズム対策は自民党主導で再設計が進んでおり、公明党時代との連続・断絶を比較すると理解が深まります 朝日新聞。
