sueって英語があって、訴訟を起こすとか訴えるという意味で、発音はスゥーです。アメリカに行くと、この言葉がとても重要なんだそうです。
いろいろな人種がいて、いろいろな生活習慣や宗教もあるので、話し合いではなかなか、問題が解決しないから、裁判で解決するという理由が大きいようです。
それと、裁判費用も安く手軽だけら、ダメ元でもやってみようという感じもあるようです。
その点、日本では、裁判といえば、刑事裁判が多くて、民事は、話し合いでの和解も多く、同じ言語や同じ民族同士で、話せばわかるといった歴史もあって、ほんの20年くらい前までは、日本は訴訟社会ではなかったと思います。
wikiを見てみると、こんな法改正が行われてきています。
1986年（昭和61年）: 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（外弁法）施行。「外国法事務弁護士制度」が導入され、外国の法律事務所が日本での活動することが可能となる（アウトバウンド業務に限る）。
1994年（平成6年）: 外弁法改正。外国法事務弁護士と日本の弁護士が共同する「特定共同事業」として、インバウンド業務や一定の日本国内取引業務を行うことが可能になる。
2003年（平成15年）: 外弁法改正。それまでの「特定共同事業」の対象範囲制限が撤廃される。ここにおいて、外国法事務弁護士と日本の弁護士が共同して行う法律サービス提供は、新たに「外国法共同事業」と規定・呼称された。
2016年（平成28年）: 3月1日、外弁法の改正法の施行により、外国法事務弁護士法人の設立が可能となる。
なんといっても、グローバル化で、アメリカの価値観や規則が、どんどん日本に入ってくるから、外資系の法律事務所も増え、日本の法律事務所も、アメリカナイズされないといけないわけでしょうね。
弁護士数に関して、日本が、16,000人なのに対して、アメリカは90万人といわれています。
10万人当たりの訴訟件数は、日本の651件に対して米国は3,095件とも、ドイツの5分の1、フランスの7分の1にすぎないいわれています。
アメリカなど外国人の弁護士も増えてくるので、訴訟が増えないと、儲かりません。でも、日本人は、争いを好まないわけで、なかなか訴訟が増えませんでした。
そうなると、どうした訴訟が増えるのかを考える人も出てきて、じゃあ、テレビなどで、弁護士ものをやって、裁判を身近にしようとか、日本社会における、訴訟になりそうな事案をピックアップして、問題にしようとか、考えるわけですね。
日本社会にあるのは、昔からの男社会からの女性軽視。パワハラやセクハラですね。これを訴えてもらうと、裁判が増えますね。
差別問題や人権問題も、欧米の得意な分野です。
どちらが正しいかよりも、どちらに有能な弁護士がついているかの勝負になることもあります。
我慢とか忍耐なんかしないで、どんどん訴えましょうという、戦略のように思えます。
訴訟社会になる前の日本と、訴訟社会のアメリカとでは、どちらが、暮らしやすい社会なのかというのは、よく考えてみた方がいいような気もします。
困った時にはお互い様とか、話せばわかるとか、成熟した社会のような気もします。
200年ちょっとの歴史しかないアメリカに比べて、日本は2000年以上の歴史もあるし、なんでもアメリカの真似をすることもないと思いますね。
裁判で勝っても、それですべて解決でもないですし、恨みを買って、後々、もっと大きなトラブルに巻き込まれることだってあります。
儲かるのは、法律事務所だけとか、あってはイケナイと思いますね。
それに、保険会社なども加わって、お金儲けにがんばっています。
日本の社会は、どこに進もうとしているのでしょうね。
