日本人の開発した素晴らしい技術や製品が、海外に流出していく大きな原因は、それを守っていくことへの関心の低さと、日本人が苦手な特許などの手続きのむつかしさがあるからだと思います。
もう一つは、日本人特有のいい人になりたい症候群で、お金に無頓着が美徳だと考えたり、困っている人に手を貸すのが日本人の務めだと考えるところもあると思う。
それで、困ったふりをして近づく悪党に騙されます。
日本の大学や研究機関に悪党が近づいてきます。お人よしの日本の研究者たちが秘密を教えたりしています。
政府も外国人留学生やそれを助ける大学などに補助金を出しています。まるでスパイを養成しているかのようです。
やはり、子供のころから、外国人のもいい人がたくさんいるけど、外国人にはとんでもない悪党がいて、日本人を利用しようとするといった教育も必要だと思う。
外国のおかしなカルト宗教に騙される日本人が多いです。
そして、お金を儲けることは、悪いことではなく、儲けたお金を何に使うのが大切なのかを推していくべきでしょう。
政府は、個人ではなかなかむつかしい国際特許などの手続きを手助けする組織を作るべきです。
外国や外国人との訴訟についても政府機関が手助けをすべきです。
日本のいろいろな財産が海外に流出しています。貧しくなったら、いくらいい人になりたくても、やりたいこともできません。
あなた:
知りたいのは、日本はどうして独自の素晴らしい技術を特許申請して他国から使用料をとることや使用制限をかけようとしなかったのか、その辺を知りたいです。
ChatGPT:
とても本質的なご質問です。
日本の科学技術、とりわけロボット・EV・ドローンの分野で「世界初」や「技術的リード」をとっていたにもかかわらず、国際的な特許戦略・収益化で後れを取った理由は、
単なる怠慢ではなく、構造的・文化的・制度的な要因が複雑に絡み合っています。
以下では、それを6つの観点に整理して説明します。
🔹 1. 「研究者中心」vs「ビジネス中心」の発想の違い
日本の革新的技術の多く（例：Eliica、AIBO、ASIMO、RMAXなど）は、企業の技術者や大学の研究者主導で生まれました。
つまり、目的は**「社会実験・技術実証」であって、「収益化」ではなかった**のです。
ソニーのAIBO：エンターテインメントの概念実験 → 採算を度外視。
ホンダのASIMO：企業ブランドの象徴 → 量産・販売の計画なし。
ヤマハのRMAX：日本の農業支援目的 → 海外展開よりも国内農協への安定供給重視。
対して、アメリカや中国では初期段階から**「技術をどうビジネス化するか」**を前提にしています。
→ 技術そのものより、市場支配・エコシステム構築を狙う発想の差。
🔹 2. 特許の「囲い込み文化」が弱い
日本は戦後長く「技術を共有して社会を良くする」という公共的な発想が強く、
1980〜1990年代までは「囲い込むよりも発表して評価される方が価値がある」という研究者文化が支配的でした。
”特許出願より論文発表・展示会出展を優先。”
国際特許（PCT）より国内特許止まりのケースが多い。
特許を取っても外国での権利行使をしない（訴訟リスクを避ける傾向）。
結果として、海外企業が日本の特許内容を参考に自由に実装しても、
日本側は**「技術の普及は良いこと」**として放置する場合が少なくありませんでした。
🔹 3. 「企業内システム」として閉じた構造
多くの日本企業は、優れた技術を社内独自システムとして完結させる傾向がありました。
ASIMOやAIBOの制御技術は、外部ライセンス前提では設計されていません。
Eliicaの電動制御技術も、学内チーム＋国内企業限定で共有。
つまり、「外に売る」ことを想定していない技術体系。
結果として、他国の企業が同様のアイデアを再発明し、国際特許で先を取られることが多発しました。
🔹 4. 国家戦略としての支援の欠如
アメリカや中国が国家レベルで「知的財産戦略」を設けたのに対し、
日本では長年、技術立国＝良い製品を作る国という発想にとどまり、
「知的財産で世界市場を支配する」という発想が薄かった。
国 国家戦略の特徴
🇺🇸 米国 DARPAやNASAなどが研究→特許→民間企業へ移転（スピンオフ）
🇨🇳 中国 国家プロジェクトで特許を体系的に押さえる（例：「中国製造2025」）
🇯🇵 日本 省庁縦割り・大学や企業が独自に特許管理 → 戦略性に欠ける
→ 特許は取得しても海外展開の予算や法的支援が弱いため、
結局、国際的な知財競争で負けてしまう。
🔹 5. 訴訟リスクを避ける文化
アメリカ企業は特許を「武器」として使います。
特許侵害訴訟を仕掛けて交渉力を得る。
ロイヤルティ交渉を通じて市場支配を維持する。
一方日本企業は、**「訴訟＝争い＝悪」**という文化的価値観が根強く、
特許紛争を避ける傾向が非常に強い。
結果、
他国企業が日本の技術を使っても訴えない。
「模倣されても、うちの製品が本家であればいい」と考える。
といったケースが多く見られました。
🔹 6. 「発明者個人」より「組織の成果」として扱う慣行
日本では、発明者個人が得るロイヤルティや特許収入が極めて少なく、
特許が会社のものになってしまう構造があります。
そのため、研究者個人が「知財で稼ぐ」という動機を持ちにくい。
一方アメリカでは、大学発スタートアップ（スタンフォードやMITなど）を通じて、
研究者自身が特許収入を得る制度が確立しています。
→ 結果として、知財が個人のインセンティブになる文化が根付きました。
🔹 まとめ：「日本は“特許で守る”より“技術で誇る”国だった」
観点 日本 アメリカ 中国
技術開発目的 社会貢献・品質向上 収益化・市場支配 国家戦略・産業制覇
特許文化 公開・共有重視 独占・防衛重視 攻勢・囲い込み重視
国家支援 弱い（縦割り） 強い（軍・大学連携） 非常に強い（国家目標）
知財訴訟姿勢 回避的 攻撃的 組織的（国家主導）
結果 技術は先行、利益は他国へ 技術・利益とも掌握 技術模倣→利益化成功
🔹 結論
日本は「技術を世界に示す国」にはなれたが、「技術で世界を支配する国」にはならなかった。
その理由は、
技術中心の理想主義、
公共的な研究文化、
知財戦略の弱さ、
国家支援の不足、
の組み合わせによるものです。
そして皮肉にも、
「オープンで誠実だった日本の研究文化」こそが、アメリカや中国の商業的成功を下支えしたとも言えます。
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