既存法で対処できないスパイ防止法案のカバーする点日本のスパイ防止法（正式には「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」などと呼ばれる）は、1985年に自民党が提出した過去の法案を基に、現在も議論されています。
この法案は、外国勢力によるスパイ活動（情報収集・漏洩）を直接処罰する目的で、世界の多くの国（米国、英国、中国など）にある類似法を参考にしています。
一方、既存法（自衛隊法、外為法、特定秘密保護法、不正競争防止法など）では、軍事機密の漏洩や経済情報の不正取得は一定程度カバーされますが、スパイ行為そのものを「スパイ罪」として直接取り締まる仕組みが欠如しているのが最大の問題です。
日本は世界で唯一、スパイ罪を明文化していない国と指摘されています。既存法の限界とスパイ防止法のカバー点以下に、主な既存法の対処可能範囲と、スパイ防止法が新たにカバーする点を比較します。
スパイ防止法は、外国政府やその代理人による「防衛秘密」（軍事・外交・技術情報）の収集・通報を対象とし、最高刑は死刑（または無期懲役）で、重罰化が特徴です。既存法の例
対処可能なスパイ行為
限界（対処できない点）
スパイ防止法のカバー点
自衛隊法・防衛秘密保護法
自衛隊員による軍事機密の漏洩
外国人のスパイや非軍人（企業人・研究者）の情報収集行為は対象外。刑罰が軽く（3年以下の懲役）、抑止力不足。
外国代理人による防衛秘密の「収集・通報」をスパイ罪として直接処罰。非軍人を含む広範な主体を対象に重罰（10年以上の懲役）。
特定秘密保護法（2013年）
特定秘密（防衛・外交など）の漏洩
秘密の「指定」が恣意的で、スパイの「事前収集」段階を防げない。スパイの立証が難しく、摘発率低い。
秘密指定の曖昧さを補う「スパイ目的の行為」を独立罪化。収集段階から処罰可能で、外国勢力の浸透工作を防ぐ。
外為法・不正競争防止法
経済・技術情報の不正輸出
軍事以外のスパイ（サイバー・人的工作）はカバーしきれない。刑罰が経済犯罪扱いで軽微（5年以下の懲役）。
防衛関連技術のスパイを「国家安全保障侵害」として扱い、重罰化。企業内スパイの抑止を強化。
刑法（外患誘致罪など）
外国軍の誘致行為
純粋な情報スパイ（非軍事侵攻）は適用外。過去のスパイ事件（ゾルゲ事件など）で不起訴多数。
情報スパイを「外患予備・陰謀罪」に準え、外国政府の指示下での行為を処罰。立証しやすく、国際比較で標準化。
全体の限界の背景: 既存法は「結果（漏洩）重視」で、スパイの「プロセス（収集・工作）」を直接禁じていないため、摘発が後手に回ります。2025年現在、中国・ロシア・北朝鮮からのサイバースパイや人的工作が増加（例: 防衛産業への産業スパイ）しており、経済損失は年間数兆円規模と推定されます。
スパイ防止法はこれを「予防・抑止」する点でカバーし、警察・公安の捜査権限を強化します。ただし、秘密指定の曖昧さが人権侵害のリスクを生むため、チェック機構（国会審査）の強化が求められています。
スパイ防止法に反対する人たち反対派は多岐にわたり、主に人権・表現の自由を守る立場から主張します。
1985年の法案廃案時も同様の反対で、与党内（自民党の一部）からも慎重論が出ました。2025年の議論（高市早苗氏らの推進）でも、野党や市民団体が勉強会を開催し、反対集会が相次いでいます。X（旧Twitter）上でも、#スパイ防止法反対 のハッシュタグで活発な議論が見られます。主な反対派と理由反対派のグループ
代表例
主な反対理由
野党・政治家
日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、公明党（一部）
治安維持法の再来で、政府批判を「スパイ」扱い可能。秘密指定の恣意性で知る権利・報道の自由を侵害。過去の戦前弾圧（非国民狩り）を繰り返す恐れ。
弁護士・人権団体
日本弁護士連合会（日弁連）、海渡雄一弁護士
人権侵害の危険大。定義曖昧で、ジャーナリストの取材や市民運動（反戦・環境デモ）が処罰対象に。冤罪リスク高く、監視社会化を招く。
メディア・ジャーナリスト
東京新聞、青木理記者、石井暁記者
報道の自由を脅かす。政府の不正隠蔽ツール化の懸念。SNS投稿や内部告発が萎縮し、国民の「目・耳・口」を塞ぐ。
市民・学者
市民団体（スパイ防止法反対ネットワーク）、大学教授
表現の自由・プライバシー侵害。外国人差別助長の恐れ。代替法（現行法強化）で十分で、新法は不要。X上で「ファシズム復活」との声多数。
与党内慎重派
自民党の村上誠一郎氏（過去）
現行法の手直しで対応可能。急ぎすぎると国民分断を招く。
反対の全体像: 反対運動は1985年時から続き、旧統一教会（国際勝共連合）が推進した経緯がトラウマ。Xの投稿では、「スパイ防止法は反共用で米韓スパイはスルー」「参政党版は言論封殺ツール」などの声が目立ちます。理由の核心は「国家安全保障 vs. 個人の自由」のバランス崩れで、恣意的運用（例: 政府異論者をスパイ認定）が最大の懸念です。
