「高市政権が実際に取り得る可能性が高い防衛政策」 に絞って、現実性・法制度・財政・国際関係の観点から整理します。
（政治的主張ではなく、実現可能性の高い案を中心にまとめます。）
■ 1. 中国の「グレーゾーン行動」への対処強化
高市氏自身が最も重視している分野です。
① 海上保安庁の装備強化（法改正を含む）
現実的に取り得る政策案：
● 40mm級の自動砲を標準装備
→ 法執行用途として国際的にも一般的（北欧海保など）
● 巡視船の大型化・高出力化
6000トン級の増強
1万トン級級の検討（海警の1.2万トン級に対抗）
● 船体の防護強化（バルバス構造など）
→ 海警の「体当たり戦術」に備える
● 海自との情報リンク強化
→ 今は海保と海自の通信規格が違う
→ 武力攻撃直前の共有が遅れやすい
→ 高市政権なら“共通システム化”を進める可能性大
② 海上保安庁法の改正（実現可能性高い）
主な内容は以下が現実的：
● 「武器使用の基準」を合理化
→ 実害が出てからでないと使えない現行制度は時代遅れ
→ 諸外国では“危険行動の段階で警告射撃”が普通
● 「自衛隊への即時指揮権移行」を簡素化
→ 現行では手続きが複雑
→ 玉虫色の“グレーゾーン”が放置されている
■ 2. 自衛隊の即応態勢の強化
高市氏は「台湾有事＝日本有事」を公言しており、実際の政策に反映される可能性が高い項目です。
① 南西諸島（石垣・宮古・与那国）への部隊増強
現実的に行われる可能性が高い：
地対艦ミサイル部隊の強化
地対空部隊の増員
弾薬庫の分散配置（最大の弱点）
特に弾薬庫不足は日本の防衛の致命的弱点で、
高市政権が最も優先順位を上げる可能性がある分野。
② 有事の統合作戦指揮の法制化（CJTF型）
現状、
陸・海・空の統合作戦は十分ではない
日米との連携もまだ“暗黙の了解レベル”
高市政権は以下を進める可能性がある：
● 「統合作戦司令部」創設（2024〜2025年度に具体化）
→ これは既に岸田政権でも進んでいるが、
→ 高市政権で実装が加速する可能性が高い
● “台湾有事”に関する日米共同作戦計画の正式化
→ これまでは非公式
→ 高市政権なら明文化に踏み込む可能性あり
■ 3. 弾薬・ミサイル・防衛産業の強化（最重要）
高市氏は「経済安保」の旗振り役であり、最も実績がある分野です。
① 国産ミサイルの量産化
現実的かつ即効果がある：
12式地対艦ミサイル（射程1000km超）の大量生産
島嶼防衛用の長射程ミサイル配備
反撃能力（敵基地攻撃）用ミサイルの量産
→ 中国のA2ADに対抗する唯一の現実的手段。
② 弾薬生産ラインの拡充
日本は弾薬備蓄が致命的に少ない。
現実的な措置：
生産工場への補助金
在庫管理システムの刷新
自衛隊の「弾薬使用訓練」を増加
→ これは高市氏の最優先テーマのひとつ。
③ 「軍需産業保護法」（仮称）の実現性が高い
経済安保の延長として、
重要防衛企業の離脱防止
国からの財政保証
技術流出対策
などを行う制度が整備される可能性が高い。
■ 4. サイバー・宇宙・電磁波領域の強化
高市氏が専門性を持つ領域なので、最も現実的に進む。
① サイバー防衛の法改正
攻撃元サーバーへのアクセス（能動防御）の合法化
官民統合のサイバー司令部設置
民間インフラ企業の「義務報告制度」
これは欧米ではすでに常識。
② 電磁波戦（EW）能力の強化
中国の通信妨害・GPS妨害に対抗
自衛隊の電子戦部隊の拡充
沖縄・九州への配備強化
③ 宇宙領域の監視強化（SSA）
中国の破壊兵器ASAT対策
日本版「宇宙軍」への下地作り
これは既に進行中で、高市政権なら一気に進む。
■ 5. 日米同盟の強化（ただし「互恵性」を要求する方向）
高市氏は「対米追従」ではなく、「相互利益」を重視するタイプ。
現実に取り得る施策：
在日米軍基地への費用負担見直し
武器共同開発（ミサイル、無人機）
日米豪印（クアッド）の軍事的機能強化
米軍の後方支援の明確化（台湾有事を想定）
■ 6. 国防費のGDP2％超え（現実的）
すでに方向が決まっており、高市政権でも継続確実。
追加であり得る施策：
国防債（防衛国債）の発行
予算枠を複数年制にして「安定調達」
装備品のコスト削減
■ 7. 国民保護（シェルター整備など）
台湾有事を想定すると必須。
実現性の高い柱：
● 地下施設・公共シェルターの整備
（沖縄・九州優先）
● ミサイル避難情報システムの刷新
（現在のJアラートは不十分）
● エネルギー備蓄・食糧備蓄の強化
（日本は最低レベル）
これは高市氏が経済安保で一貫して提案してきた内容と一致。
■ まとめ（中立・現実主義の視点）
高市政権が取り得る現実的かつ効果的な防衛政策は：
海上保安庁の装備強化（40mm砲・大型化・武器使用緩和）
南西諸島の防衛力強化（ミサイル・部隊・弾薬庫）
ミサイルの国産量産（反撃能力の具体化）
経済安保を用いた「軍需産業保護法」の整備
サイバー・電磁波・宇宙の領域強化
日米作戦計画の明確化（台湾有事対応）
国民保護システム（シェルター整備等）
これらは実現可能性が高く、国益と抑止力の両立に資する政策です。
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