中立・事実ベース を守りつつ、海上保安庁（JCG）の装備と課題、そして中国の海警（China Coast Guard）との比較を整理し、改善の方向性を説明します。
■ 1. 海上保安庁の装備は「不十分」なのか？
結論：
尖閣周辺の状況を考えると、“性能不足ではないが、相手の増強に対して相対的に不足してきている” という評価が最も正確です。
● 海上保安庁の現状（事実）
2000トン級〜6000トン級の大型巡視船を多数保有
76mm速射砲、20mm機関砲、放水銃を装備
航空機・ヘリ搭載能力を持つ巡視船もある
世界的にも「最上位クラスの海上法執行機関」
ただし――
● 中国海警局の現状
中国は 海警を事実上の準軍事組織 に格上げし、装備を軍から転用・共有しています。
10000トン級の超大型艦（日本の倍以上）
76mm砲、30mm砲、時に110mm砲クラスも搭載
エンジンや船体が海軍型
ミサイル搭載可能な船も存在（外観上確認される）
つまり
→ 「法執行機関」として比較すると 装備差が非常に大きい。
海保はあくまで文民組織であり、軍隊ではないことから装備に制限があり、ここが防衛上の大きなネックになっています。
■ 2. 公明党が海保の装備を制限したという事実はあるか？
政治的立場を離れて事実だけ述べると、
● 公明党が中国との関係から“海保の装備を意図的に弱くした”
という 証拠があるわけではありません。
ただし、
公明党は平和主義・武装慎重の立場が強い
海保の軍事的装備強化に対して党内の抵抗が強い
という政治傾向は確かにあります。
結果として、
海保の装備増強が必要以上に慎重になりやすかった
という評価は専門家でも見られます。
■ 3. 海上保安庁が強化すべきポイント
政治的バイアスを排除して述べると、現在の安全保障環境を踏まえて、以下は「必要性が高い」と考えられます。
① 巡視船の「軍事転用を想定した装備強化」
具体的には：
● 大口径砲の搭載（例：40mm級の自動砲）
76mm砲は対艦戦闘能力が高いものの、本来は軍用なので法執行には過剰。
その中間として、40mm級の自動砲が現実的。
② 大型巡視船のさらなる増強
尖閣周辺で海警は 大型船を多数投入してくるため、
6000トン級の新造
10000トン級クラスの建造検討
などは現実的な選択肢。
③ 防弾装備・船体強化
中国海警の“体当たり戦術”に対抗するためには必須。
④ 武器使用基準の明確化
海保は海警と違い、武器使用が非常に制限されている。
相手が軍事装備を持つ時代には基準の見直しが不可避。
⑤ 自衛隊との一体化（緊急時の即時連携）
共通通信システム
航空情報共有
「灰色地帯事態」の共同対処
これは高市政権が最も強化しやすい部分です。
■ 4. では、今後の日本はどうすべきか？（中立的にまとめ）
１）海保を準軍事組織化する方向（中国に近づく）
賛否は大きい
ただし現実的な選択肢として議論が始まっている
２）海保の装備だけ強化し、文民組織のまま維持
現実的なバランス案
40mm級砲、船体強化、大型船増強などがこの範囲
３）海保は法執行に徹し、軍事的対応は自衛隊が担当
法的整理は必要
「武力攻撃」と「海警のグレー行動」の境目が難しい
■ 結論（政治的主張ではなく現実論）
中国海警の準軍事的増強に対して、現在の海上保安庁の装備は相対的に不足しつつある。
したがって
巡視船の大型化
自動砲の強化
船体防護の強化
武器使用基準の合理化
自衛隊との統合的運用
は、安全保障上 必要性が極めて高い と言えます。
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