2019年10月2日水曜日

強制送還

日本人が外国に滞在するためには、原則滞在許可が必要になります。

入国ビザが免除になっている国もありますが、滞在期間には制限があります。

その期限を過ぎての滞在は、オーバーステイとなり、不法滞在で逮捕されたり、強制送還になったり、自主的に国外退去になったりします。

滞在期間とともに、滞在資格というのもあって、一般的には観光目的が多いのですが、それ以外に修学目的とか就業目的とか、いろいろと細かく分類されています。

この滞在資格に対しても、資格外の滞在ですと、違法になり、強制送還を含む処罰の対象となります。

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で、6月に、強制退去処分を受けた外国人を収容する西日本唯一の施設「大村入国管理センター」(長崎県大村市)で、収容中の40代のナイジェリア人男性が死亡したことが、問題になっています。

食事を摂ることを拒否していたそうです。

人権弁護士とか人権団体が、入国管理センターに落ち度があったからではないかと抗議しているようです。

この、強制退去処分を受けた外国人の問題で、強制送還の拒否というわけのわからないことをする人たちがいるんだそうです。

拒否できるような強制は、強制ではないですよね。

韓国だけでなく、日本にも、慰安婦でも徴用工でも挺身隊でも、なんでも強制されたと抗議する人たちがいますが、よく検証する必要があると思います。

出入国在留管理庁は、入管施設に収容されて強制送還を拒否している外国人のうち4割以上が薬物事件などで有罪判決を受けていたとする調査結果を公表しました。

日本に滞在したければ、一度母国か第3国に出国して、そこの日本大使館で、日本の滞在ビザを取れば、再入国は可能です。

もちろん、ビザを申請しても実際にビザが下りるのかどうかはわからないですし、一度強制送還されると、一定期間は再入国は認められない規則もあるそうです。

本当は、不法滞在や不法就労などで捕まったら、自主的に日本から出国して、出直すのがいいわけですが、一部の外国人はごねればなんとかなるという風潮もあるようです。

ごね得を許せば、同じようなことをする人が増えますから、規則は規則と、粛々と強制送還にすべきでしょう。

ゴネル人たちを手助けするおかしな人権団体もあるようです。助けるのなら、法律をしっかり守って、日本に同化しようと頑張っている外国人たちですよね。

日本で法律を犯したり、とくに麻薬関係や性犯罪の逮捕歴は、強制送還が当然でしょう。反日活動をする外国人も入国を認めるべきではないです。

日本に滞在するために、いろいろと悪だくみをする外国人もいます。

黒転白」なんて言葉もあるそうです。

日本人の奥さんがいるとか、子供がいるとか関係ないです。条件付きであっても、正規の滞在許可を取ることは認められているのですから。

子供に会えなくなるとかいっていたそうですが、母国に帰って、日本人の奥さんと子供を呼び寄せることだって可能なわけです。

日本に滞在したいのであれば、日本の法律や習慣を守って、日本の国益に反しないような暮らしをすべきだと思いますね。悪意ある人たちになめられないようにしないとね。

彼らの母国でも、きっと外国人には厳しいと思います。