2022年3月31日木曜日

大使館からのメール タイ入国に関して

タイ政府は、4月1日以降のタイ入国に際して、タイ入国前のPCR検査を不要とする方針を既に発表していますが、3月30日、本件に関する告示(「Thailand Passシステム」の運用方針の変更に関する告示(CCSA指令第7/2565号))を発表しました。

 同告示に基づく措置(4月1日以降適用)のポイントは以下のとおりです。


(告示原文)http://www.ratchakitcha.soc.go.th/DATA/PDF/2565/E/075/T_0049.PDF


1 隔離免除入国(Test and Go)

(1)隔離免除入国(Test and Go)の、Thailand Passシステムを通じた受付を継続する。 

 

(2)タイ入国前のRT-PCR検査による陰性証明書を不要とする。 

(大使館注)ただし、各航空会社の搭乗条件によっては、陰性証明書の提示が求められることもあり得ますので、念のためご利用の航空会社に予めご確認下さい。なお、日本からタイへの直行便を運航する日系航空会社(JAL、ANA)は、日本での飛行機搭乗時に、陰性証明書の提示は不要としています。


(3)以下の諸点をはじめ、入国許可申請および入国後の防疫措置に関する諸規則は従来通り。 

 (ア)申請時、COVID-19治療費等を含む2万米ドル以上の治療保障額の医療保険(英文)の確認書の提示が必要。 

 (イ)申請時、到着1日目の宿泊施設ないし隔離施設の予約、1度のPCR検査費用、1度の抗原検査キット(ATK)代金の支払済み予約確認書を提示する。宿泊施設は、タイ当局が定める防疫基準に則し、医療機関と提携のある施設に限り、自宅での滞在は認めない。 

 (ウ)到着1日目にRT-PCR検査の受検が必要。検査結果の判明まで、当該宿泊施設ないし隔離施設内に留まること。但し、保護者同伴の6歳未満の児童については唾液を用いたPCR検査でも可とする。  

 (エ)到着1日目のRT-PCR検査により陰性が証明された場合、施設外に出てタイ国内での行動が可能となる。 

 (オ)RT-PCR検査で陽性が判明した場合、施設が提携する医療機関の判断に従う。 

 (カ)到着1日目に滞在した宿泊施設ないし隔離施設から抗原検査キット(ATK)を受け取り、入国後5日目に自己検査を実施し、当局が指定する方法(Mor Chanaアプリ等)でタイ保健当局に報告する。 

 

2 サンドボックス・プログラム (Sandbox Destinations) 

(1)Thailand Passシステムを通じたサンドボックス・プログラムでの入国について、クラビー県、プーケット県、パンガー県、スラタニ県(タオ島、パガン島、サムイ島のみ)、チョンブリ(バンラムン郡、パタヤ市、シラチャー郡、サタヒープ郡(ジョムティアン地区、バーンサレー地区に限る))、トラート県(チャーン島群)に限定した申請受付を継続する。 

 

(2)入国許可申請及び入国後の防疫措置に関する修正点は次の通り。 

 (ア)タイ入国前のRT-PCR検査による陰性証明書を不要とする。 

(大使館注)ただし、各航空会社の搭乗条件によっては、陰性証明書の提示が求められることもあり得ますので、念のためご利用の航空会社に予めご確認下さい。なお、日本からタイへの直行便を運航する日系航空会社(JAL、ANA)は、日本での飛行機搭乗時に、陰性証明書の提示は不要としています。

 (イ)タイ入国後の健康観察期間を5日間とし、申請時、5日間以上の宿泊施設ないし隔離施設の予約、1度のRT-PCR検査費用、1度の抗原検査キット(ATK)代金の支払済み予約確認書を提示する。宿泊施設は、タイ当局が定める防疫基準に則し、医療機関と提携のある施設に限り、自宅での滞在は認めない。 

 

(3)以下の諸点をはじめ、入国許可申請および入国後の防疫措置に関する諸規則は従来通り。 

 (ア)申請時、COVID-19治療費等を含む2万米ドル以上の治療保障額の医療保険(英文)の確認書の提示が必要。 

 (イ)到着1日目、入国許可申請に際して予約していた宿泊施設ないし隔離施設においてRT-PCR検査を受検する。右検査で陰性が確認されれば、サンドボックス・エリア内での行動が可能となる。この場合、クラビー県、プーケット県、パンガー県、スラタニ県(タオ島、パガン島、サムイ島のみ)に限り、同地域内において、健康観察期間中(5日間)の滞在先を、3か所を上限として変更することが出来る(滞在先は、タイ当局が定める防疫基準に適合した施設に限る)。 

 (ウ)保護者同伴の6歳未満の児童については唾液を用いたPCR検査でも可とする。  

 (エ)RT-PCR検査で陽性が判明した場合、施設が提携する医療機関の判断に従う。 

 (オ)到着1日目に滞在した宿泊施設ないし隔離施設から抗原検査キット(ATK)を受け取り、入国後5日目に自己検査を実施し、当局が指定する方法(Mor Chanaアプリ等)でタイ保健当局に報告する。 

 

3 政府指定隔離宿舎(AQ, Happy Quarantine)

(1)引き続き、Thailand PassシステムでのAQ経由での入国許可申請を認める。 

 

(2)入国許可申請及び入国後の防疫措置に関する修正点は次の通り。 

 (ア)タイ入国前のRT-PCR検査による陰性証明書を不要とする。

(大使館注)ただし、各航空会社の搭乗条件によっては、陰性証明書の提示が求められることもあり得ますので、念のためご利用の航空会社に予めご確認下さい。なお、日本からタイへの直行便を運航する日系航空会社(JAL、ANA)は、日本での飛行機搭乗時に、陰性証明書の提示は不要としています。

 (イ)タイ入国後の健康観察期間を5日間とし、申請時、5日間以上の宿泊施設ないし隔離施設の予約、1度のRT-PCR検査費用代金の支払済み予約確認書を提示する。宿泊施設は、タイ当局が定める防疫基準に則し、医療機関と提携のある施設に限り、自宅での滞在は認めない。 

 (ウ)到着5日目ないし6日目、入国許可申請に際して予約していた宿泊施設ないし隔離施設においてRT-PCR検査を受検する。 

 

(3)この他の諸規則は従来通り。

在留邦人及び滞在者の皆様におかれては、引き続き3密(密閉、密集、密接)の回避・マスクの着用・手洗い等の励行に努め、感染予防に努めてください。なお、邦人の感染情報がありましたら、お手数ですが当館に御一報ください。


○外務省海外安全ホームページ

https://www.anzen.mofa.go.jp/

○在タイ日本国大使館ホームページ

https://www.th.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○タイ保健省 疾病管理局(Department of Disease Control)

https://ddc.moph.go.th/viralpneumonia/eng/index.php

○厚生労働省ホームページ 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html 

〇厚生労働省(水際対策に係る新たな措置について)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html 

○厚生労働省(新型コロナウイルスに関するQ&A) 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html 

○厚生労働省(感染症対策の基本) 

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf 

○TECOT(海外渡航者新型コロナウイルス検査センター)(経済産業省)

https://www.tecot.go.jp/


(問い合わせ先)

○在タイ日本国大使館領事部

電話:(66-2)207-8500、696-3000

FAX:(66-2)207-8511

所在地: 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330

(ウィタユ通り、ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間)


2022年3月22日火曜日

ユートピアの話

 私の青春時代には、ベトナム戦争がまだ終わっていないこともあって、反戦運動とか反政府運動とかも世界中であった時代でしたが、それと同時に、音楽ではロックとか、映画や演劇ではアバンギャルドといわれる前衛の作品がもてはやされていました。

ビートルズは、我々世代の流行の最先端という感じで、ビートルズが解散した後のジョンレノンの曲は、イマジンなど若者に大きな影響を与えました。

60年代のヒッピー文化は、若者描く理想郷で、自由で平等で平和な世界を夢見ていたわけです。

歴史を見ても、フランス革命でもロシア革命でも、抑圧されてきた市民が権力を倒そうとして立ち上がったわけで、いつの世の中にも、富めるものと貧しいものとの格差はあるわけで、いろいろな問題に気が付いた若者が、行動を起こします。

いま世界が注目しているウクライナですが、あのあたりの歴史を見ると、本当に複雑だなあと思います。

ロシアとウクライナのユダヤ人の悲史

戦争は悲惨で苦しむのは一般市民なわけですが、戦後の占領軍によって洗脳されたような、一方が悪で、もう一方が正義といった極論は間違いだと思います。

どちらにも言い分はあり、どちらにも間違いがあると思います。

アメリカの日本に落とした2発の原爆や大都市への無差別絨毯爆撃は、間違いなく国際法違反です。

戦争は、あくまで軍事施設と軍人への攻撃が許されているだけで、非武装の民間人を大量虐殺することは許されません。

ソ連の、旧満州での民間人虐殺や捕虜の強制連行と強制労働も国際法違反です。

戦争の反対側にある理想郷ですが、ジョンレノンのイマジンの歌詞も、彼自身が語っているように、共産主義のマニフェストを砂糖でコーティングしたものだとのことで、彼自身は共産主義者でもなければ、特別な運動に参加しているわけではないけど、理想郷を考えれば、だれでも、同じようなことを考えるのではないかと思います。

だから世界的な大ヒットとなり、今でも歌い継がれているわけです。

私も、ビートルズがインドに行ってインド哲学を学んだと聞けば、ヨーガの本を買って読んでみたり、東京キッドブラザースがサクランボユートピアを計画していると聞けば、劇団事務所に行って会員になったりしたものでした。

会員になっただけで、実際には何もしなかったし、あとから聞いた話では、どうもうまくいかなかったようです。

今でも活躍している山岸会という団体がありますが、若いころには興味を持ったこともありました。

若いころには、理想を追いますから、平和とか平等とか自由という言葉に過剰反応をしてしまいがちですが、理想と現実というか、言うは易し行うは難しのようです。

ヨーロッパに行った70年代のはじめ、あちらで出会った日本人の中には、イスラエルのキブツで働いていたといった経歴を持つ人が数人いました。

やはり共同体とか聞くと行ってみたいと思う若者は多いのでしょう。

みんな平和の理想を追いながら、時には憎しみあって、争うことも世界の歴史にはよくあることで、当事者以外にはなかなか本当のことがわからないものです。

今は、SNSなども情報戦争で、フェイクニュースが山のように流れています。

何が本当なのかを見極めるためには、いろいろと異なった意見を見て、その中から、自分で判断する以外ないですが、その判断が正しいとも限らないからむつかしいですよね。

新型コロナにしてもウクライナにしても、ストレスが溜まりますから、時には、こういったものを見て、ストレス発散をしてもいいのではと思います。



2022年3月14日月曜日

大使館からのメール 安全対策ウェブセミナー

 ●外務省はタイにお住まいの在留邦人の方を対象として、安全対策ウェブセミナーを開催いたします。セミナーでは医療関係専門家や危機管理専門家による講演等を配信する予定です。

●受講を希望される方は、日本時間の3月15日(火)9:00以降、外務省ホーページにリンクを設置しますので、そちらから必要事項を登録して頂ければ、受講が可能となります。


日本人の海外進出が進み、企業関係者の活動地域が広がる中、日本人がテロをはじめとする凶悪な事件や、感染症、一般犯罪、事故・災害、社会運動等の危機・混乱に遭遇する危険性が高まっています。

海外における様々な不測の事態を想定し、安全を確保することが重要な課題となっています。また、2019 年末以来の新型コロナウイルスの感染拡大は、各国の入国制限措置や日本への帰国に際する検疫措置の強化など、企業関係者を含む在留邦人の行動にも大きな影響がみられる中で、海外リスクに対する意識を抜本的に見直す必要性が高まっております。

そのような中で、テロ・誘拐・感染症対策等で豊富な経験を有する危機管理専門家等とともに、リスクに応じた安全対策に関するセミナーを配信しますので、是非ご参加下さい。


1 配信期間(日本時間)  2022年3月15日(火)~ 3月29日(火)まで

2 プログラム(最長で1時間30分程度)

(1)ご挨拶 

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室企画官 兼 外務省領事局帰国邦人新型コロナウイルス・ワクチン接種支援室長及び邦人テロ対策室長 兼 経済局官民連携推進室日本企業海外安全対策特別専門官 石丸 淳

(2)新型コロナウイルスの現状と対策

インターナショナルSOS株式会社 リージョナル・メディカル・ディレクター

野村 亜希子 医師

(3)タイの治安情勢と必要な安全対策                   コントロール・リスクス・グループ株式会社アシスタント・ディレクター 大越 吉晃 

※なお、講演内容につきましては予告なく変更させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。

3 参加費:無料

4 ウェブセミナーの受講方法に関して

(1)登録・配信は日本時間 3月15日(火)9時から開始します。下記の外務省海外安全ホームページ内にリンクを設置致しますので、お名前およびメールアドレスをご登録ください。登録後、セミナー動画が開始されます。なお、リスクに関するコンサルティング業務を行っている企業の方でご視聴をご希望される方は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

在外安全対策セミナー(海外)

https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/zaigai_safety_seminar.html 

(2)本セミナーは「Go to Webinar」を使用したストリーミング配信となります。配信期間内であれば、いつでも何度でも視聴することが可能となっております。専用アプリをダウンロードすることなく視聴することができます。

5 お問い合わせ先

コントロール・リスクス・グループ株式会社(担当:大越・菊地)

Email:jpevent@controlrisks.com 

※セミナー運営、内容等の全体に関するお問い合わせ

外務省領事局邦人テロ対策室担当:鈴木

Email:ryoutai@mofa.go.jp 


○在タイ日本国大使館領事部

電話:(66-2)207-8500、696-3000

FAX:(66-2)207-8511

所在地: 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330

(ウィタユ通り、ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間)