2018年9月1日土曜日

国連人種差別撤廃委員会

国連人種差別撤廃委員会が、日本に対して、慰安婦問題の持続的解決をとか沖縄住民の安全対策とか在日に地方参政権をとか勧告したそうです。

勧告に法的拘束力はなく、日本政府にとって従う義務はないけど、国際的には、不名誉な印象を与えますね。

今回、積極的に発言した韓国出身の鄭鎮星委員はソウル大教授で、元慰安婦支援を行う「韓国挺身隊問題対策協議会」の共同代表だったそうです。

こうした世界的な世論作りに対する韓国の戦略は素晴らしいですね。国連でも、スポーツ界でも、日本は、そのへんが全くダメです。

日本の代表は、南山大の洪恵子教授だそうです。

ご本人かどうかはわかりませんが、同じ名前の人がいるようです。

もしも、同一人物なら、在日朝鮮人か、帰化した朝鮮系日本人ということで、日本が、そうした人物を日本の代表として、国際的な機関に送っているということだけでも、日本が、いかに懐が広い国かわかるような気がします。

父親が中国人という話もあるようです。

日本は、裏社会からマスコミや司法や政治や学問の場にも、多くの在日朝鮮人などの元外国人が活躍しているわけです。

外国人に参政権は、例え地方参政権だとしても、いかがなものでしょうね。選挙の時だけ、どこかに大量に移住して、自分たちの代表を送り込むといったことも可能です。

日本に帰化すればすむ話ですね。

慰安婦問題は、河野外相がはっきりと発言しています。

とにかく、今までは、日本が、韓国や中国や北朝鮮などから、あまりにもいわれっぱなしだったし、国際的な組織で活躍できる人材が足りませんでしたね。

これからは、感情的にならず、ひとつずつ説明し、細かく広報活動をし、国際的な機関などに日本の国益のために活動できる人材を送り込む必要があるでしょうね。