・１月３日、タイ政府は、高度管理地域（いわゆるレッドゾーン）における措置の基本方針として「非常事態令第９条に基づく決定事項（第１６号）」を発表し、現時点での適用地域として「ＣＣＳＡ指令（１／２５６４）」にてバンコク都を含む２８都県を高度管理地域に指定しました。
・本措置の適用は、１月４日午前６時開始となっております。
・当館において作成した、主要部分の日本語仮訳は以下のとおりです。
・今後、更なる詳細につき各都県より発表される可能性があります。また、今後の発表等により変更の可能性もありますので、最新の情報収集に努めて下さい。
【本文】
○非常事態令第９条に基づく決定事項（第１６号）
・日本語仮訳
https://www.th.emb-japan.go.jp/files/100132405.pdf
・原文（タイ語）
http://www.ratchakitcha.soc.go.th/DATA/PDF/2564/E/001/T_0001.PDF
○ＣＣＳＡ指令（１／２５６４）
・日本語仮訳
https://www.th.emb-japan.go.jp/files/100132404.pdf
・原文（タイ語）
http://www.ratchakitcha.soc.go.th/DATA/PDF/2564/E/001/T_0004.PDF
在留邦人及び滞在者の皆様におかれては、引き続きマスク着用・手洗い・うがい等の励行に努め、感染予防に努めてください。
なお、邦人の感染情報がありましたら、お手数ですが当館に御一報ください。
○外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
○在タイ日本国大使館ホームページ
https://www.th.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○タイ保健省 疾病管理局（Department of Disease Control）
https://ddc.moph.go.th/viralpneumonia/eng/index.php
○厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
○厚生労働省（日本における水際対策の抜本的強化に関するQ&A）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
○厚生労働省（新型コロナウイルスに関するQ&A）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
○厚生労働省（感染症対策の基本）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf
○経済産業省（PCR検査が受診可能なトラベルクリニック等のリスト紹介）
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200703002/20200703002.html
（問い合わせ先）
○在タイ日本国大使館領事部
電話：（66-2）207-8500、696-3000
FAX：（66-2）207-8511
所在地: 177 Witthayu Road、 Lumphini、 Pathum Wan、 Bangkok 10330
（ウィタユ通り、ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間）
「仏暦２５４８年非常事態における統治に関する勅令」（非常事態令）
非常事態令第９条に基づく決定事項（第１６号）
昨年３月２６日付のタイ王国全土を対象とした非常事態宣言の発令、及び８度目となる本年
１月１５日までの同宣言の適用期間の延長に関し、非常事態令第９条及び仏暦２５３４年国家
行政規則法第１１条に基づき、首相は一般的な決定事項、及び全ての当局職員の行動規則とし
て、次のとおり発令する。
第１項 感染の危険性がある場所の建物及び場所の使用禁止
高度管理地域と定められた区域に位置する学校及び全段階の教育機関の建物及び場所の、大
人数が参加する授業、試験、研修、諸活動を実施するための使用を、以下の場合を除いて禁ず
る。
（１）リモート通信や電子機器を使用した通信のために行う授業もしくは活動であること
（２）人々を支援、援助するための建物や場所の利用であること
（３）当局の活動もしくは公共の利益のための活動の実施であり、都県知事の許可を得ている
こと
（４）全学校の生徒数が１２０人を超えない小規模な学校もしくは教育機関であること、また
は国境警備警察学校であること
第２項 感染の危険性がある活動の禁止
高度管理地域と定められた区域における感染の可能性がある活動、すなわち、会議、セミナ
ー、宴会、食料や各種物資の配布といった、参加人数が多数であり接触が起きやすい活動を禁
止する。当局職員によるあるいは当局職員から許可を得た実施、または衛生措置が確保された
隔離施設として定められた区域における活動は除く。
各管轄地域の状況に対応させるため、バンコク都知事にバンコク都感染症委員会の勧告に基
づき、また県知事に県感染症委員会の勧告に基づき、当局職員の許可検討基準を策定せしめ
る。
第３項 感染の危険性がある施設の閉鎖
バンコク都知事または県知事に、感染症法に基づき、高度管理地域と定められた区域に位置
する娯楽施設、娯楽施設に類似した特徴を持つ施設、パブ、バー、カラオケの閉鎖を検討せし
める。
第４項 営業条件
高度管理地域と定められた区域において、場所、事業及び活動の実施は、今後、定められた
各種の条件、時間及び体制・規則の下で営業することが出来る。
（１）飲食物の販売は、サービスの利用、店内の座席数に規律を設け、当局が定めた感染防止
基準及びガイドラインに従い設営せしめ、持ち帰り形式とせしめる可能性もある。政府対策本
部（ＣＣＳＡ）、内務省、公共衛生救急オペレーションセンター（ＥＯＣ）が合同で、各県地
域に適した形態の決定・実施について、先述の基準及び指針に即して評価を行う。
（２）酒類の販売は、レストラン又は酒類を販売する場所については、酒類及びアルコールを
含む飲み物の店内での消費を禁止する。
（３）百貨店、ショッピングセンター、コミュニティーモール、商品展示場、会議場・展覧会
場、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、その他の類似施設は、当局が定めた感染防
止措置を厳格に実施したうえで通常の営業時間で営業できる。
第５項 地域内の状況に応じた適切な措置
各地域の状況に応じた感染防止・抑制のため、決定事項第１５号の措置及び指針に基づき、
バンコク都知事または県知事は、感染症法に基づき、施設・場所・乗り物の、閉鎖・制限・禁
止の命令を検討する、または感染拡大リスクのある管轄区域の他の活動を追加的に中止する命
令を検討することが出来る可能性がある。
第６項 越県移動の検問
当局職員に、特に高度管理地域と定められた区域からの人の移動につき、越県路線における
検問をせしめる。これにつき、ＣＣＳＡ事務センターが定めた措置に基づいて行う。各地域に
即しているかどうかを検討せしめ、適切な度合いを超えることで国民に困難を生じさせてはな
らない。
市民に、必要な場合を除いた越県移動を中止あるいは抑制させる。越県移動が必要な場合に
は、理由と根拠を当局職員に示す必要がある。検問を受け、当局が定めた感染防止措置を遵守
しなければならない。それは、移動に不便が生じる結果となるかもしれず、通常よりも移動に
時間がかかる結果となる。
第７項 民間事業者に、本期間中の勤務形態の検討の協力を求める。それは、勤務者数及び移
動量を減らして感染リスクの下げるため、リモート・ワークの実施や交代制勤務、あるいは勤
務時間の変更かもしれない。
第８項 新型コロナウイルス感染防止・抑制のための場所、事業、活動に対する追加的措置に
ついて、状況に即した緩和もしくは引き締めを検討するために、特別委員会に措置適用の緩和
を検討・精査せしめ、首相に提案せしめる。
以上の内容は、仏暦２５６４年（西暦２０２１年）１月４日午前６時００分以降適用される。
仏暦２５６４年１月３日
プラユット・チャンオーチャー 陸軍大将 首相